債務整理のデメリット

個人再生は官報に名前が載るデメリットがある

個人再生は官報に名前が載るデメリットがある

個人再生をすることによって官報に名前が掲載されてしまうデメリットがありますが、任意整理や過払い金の請求では掲載されないので、官報に名前が掲載されることをできるだけ避けたい場合は他の方法で債務整理を検討する必要があります。
ちなみに個人再生は自己破産や任意整理と違って21世紀から制度が運用されるようになった制度であるため、個人再生のデメリットだけでなく制度そのものについてあまり知らないという人も少なくないかもしれません。

 

 

 

官報に名前が掲載されると聞くと自分が借金整理をしたことが多くの人の目に触れてしまうという感じもしますが、そこまで詳しく読んでいる人は多くなく官報がきっかけとなって家族や会社の人に知られてしまうということはほとんどありません。
ただし、ブラックリストより人に見られてしまう可能性が高くなることを考えると官報に名前が載ってしまうというのはできるだけ避けたいものです。

 

 

個人再生をする場合は法律事務所に相談するのが基本となりますが、大抵の場合は借金相談であれば無料で対応してくれるところが多いので相談そのものにお金をかける必要はありません。
個人再生に関しては弁護士と司法書士に依頼するという選択肢がありますが、司法書士だと140万円以上の案件に対応することができないという制約があるので、それを超えてくる場合は弁護士に依頼することが必須の条件となりますが、できるだけ実績があるところを選ぶことも大切です。

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